まず、借金がいくらあるかを把握しましょう

まず、借金がいくらあるかを把握しましょう

借金が増えてしまうと、もう自分の借金がいくらあるのかさえ、わからなくなってしまう人がいます。当たり前のことですが、自身の借金の状況がわからなければ、どのような方法で債務整理をすればいいのかを検討することはできません。

自分の債務状況を把握することは、債務整理の第一歩です。借金の額を確認する手順を紹介します。

どこから借りているのか?

銀行やクレジットカード、消費者金融、友人や家族、勤務先など、いろいろなところから借入れのある人もいますが、あなたは自分がどこから借りているかを把握していますか?信じられないかもしれませんが、多重債務者になると、もはや自分の借入先を正確にわからなくなっている人もいます。

まずは、どこからお金を借りているか、そして、どこにお金を支払わなければならないかをすべて確認しましょう。また、過去に利用していた金融業者で、現在は完済しているところがある場合、いわゆる「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金が発生していれば、それを現在の借金の返済に充てることもできますので、完済したのが過去10年以内の金融業者は、すべて思い出す必要があります。10年以上前に完済している場合は、時効になってしまい、過払い金を取り戻すことはできません。

昔のことは覚えてないという人も多いですが、過払い金によって債務を支払わなくて済む場合もありますので、よく思い出してみてください。

各債権者に確認すべきこと

すべての借入先を挙げることはできましたか?すべてを挙げることができたら、今度は「各債権者(金融業者等)に対する債務額」がいくらあるのかを確認しましょう。そして、各債権者の債務額を把握できたら、あなたの「総債務額」がいくらになるのかを計算します。

この総債務額は、今後、債務整理をしたほうがよいのか、そして債務整理をする場合には、どの方法がよいのかを検討する際に、とても重要になります。次に、各債権者に対する返済方法を確認しましょう。「一括払いのもの」「分割払いのもの」「リボルビング払いのもの」など、返済方法もそれぞれ異なります。

また、毎月の支払額もそれぞれ確認し、月々の返済に必要な金額が、合計でいくらになっているのかを把握しましょう。

何パーセントの利率だったか?

2007年以前から利用していた金融業者がある場合、利息制限法の上限利息よりも高い利率で利息を支払っていた可能性があります。これが、「過払い金」と呼ばれる払い過ぎの利息です。本来、利息というものは、利息制限法によりその上限が定められています。

しかし、かつては一部の消費者金融会社が、この法律で定められた上限よりも高い利率を設定し、債務者から回収していました。利息制限法には、罰則規定がなかったからです。この上限利率の超過部分のことを「グレーゾーン金利」と呼びます。

金融業者は利息制限法に違反しても処罰されることがないので、上限利率を超える利息を取ることがまかり通るようになりました。しかし本当は、債務者はグレーゾーン金利の利息を支払う必要がなかったのです。グレーゾーン金利で契約したため過払い金が発生している金融業者がある場合、現在の借金の額が減ったり、なくなったりする可能性があります。

場合によっては、手元にお金が戻ってくることもあります。過去に利用していて、現在はまったく取引のない金融業者に対しても、期限内であれば過払い金請求の対象になります。債務整理を検討する際、過払い金があるかどうかは、とても重要になりますから、各金融業者の利率を調べてみましょう。

また、過払い金のことが広く認知されるようになっても、いまだに高利率で貸付けを行う業者が根強く残っています。いわゆる「ヤミ金」と呼ばれるものです。ヤミ金業者の多くは、貸付業者登録を行っておらず、携帯電話だけで交渉を進めるという特徴があります。

このような貸付行為は違法ですので、ヤミ金から借りたお金は返す必要がないことも覚えておきましょう。

滞納があるなら、その期間を確認する

すべての債権者を挙げられたら、そのなかに滞納している債権者があるかどうかを確認しましょう。滞納している場合、債務の元本に加えて、「遅延損害金」などを支払う必要があります。それによって総債務額も変わってきますので、この点もしっかり確認しましょう。

また、5年もしくは10年以上滞納している場合、「消滅時効の援用」をして債務を消滅させることができるかもしれません。金融業者からの借金の場合、滞納で最終取引日から5年以上経過すると、商法522条により消滅時効が成立します。

消滅時効が成立している場合、「時効だから払いません」という意思表示である「時効の援用」をすれば、借金を消滅させることができます。時効の援用をする際は、通知書などの文面を金融業者に送るのが一般的です。ただし、裁判を起こされていたり、支払う約束をして債務を承認している場合などには、5年以上経過していたとしても、消滅時効の援用はできません。

滞納している借金がある場合には、「何年間支払っていないか」「その債権者に、これまで裁判を起こされたことはないか」を確認してみましょう。なお、信用金庫や個人からの借入れなどは、民法167条により10年間経過しないと消滅時効は成立しないので、注意が必要です。

また、消滅時効が成立していても、勝手に借金がなくなるわけではありません。時効成立後に時効の援用をすることで、はじめて借金がなくなります。

借金はいくらからやばいか把握することが健全な利用につながる

月々の返済可能額を計算する

債務整理を検討する場合、「あなたの収入のなかから、毎月いくらであれば無理なく返済できるか?」ということが重要になります。その金額によって、債務整理の方法が変わりますので、収入と生活費などを見直して、「毎月返済していける金額の上限は、どのくらいになるか?」を検討してみてください。

また、返済ができない状態にはなっていないが、返済を苦しく感じているのであれば、一度相談してみることをおすすめします。不安を感じていても、借金の悩みは周囲の人に相談しにくいという人が多いですが、専門家に相談して現状を見てもらうことで、状況が劇的に改善することもあるのです。

電話での無料相談を行っている法律事務所もありますから、いきなり専門家に会いに行く前に、まずはそのようなサービスを利用するのもよいでしょう。

借金一本化の相談をして返済を健全化する